小森智文
パートナーシップの今後
これまでこのホームページ内でも、パートナーシップ制度を導入している自治体を紹介し、その自治体のホームページへのリンクを貼っておりましたが、流石に導入自治体の数も増えてしまい、追いきれなくなってしまい、紹介ページも簡素化させていただきました。...
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行政書士 小森事務所
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2023年1月30日
同性カップルも「フラット35」
住宅ローンの商品の一つ、全期間固定金利型ローンの代表格である「フラット35」が2023年１月から同性カップルも利用ができるようになったという記事（https://gladxx.jp/news/2023/01/8333.html）がありました。...
小森智文
2022年9月10日
下野市議のLGBTに関する発言
栃木県下野市議が、「（LGBTなど性的少数者に関して）できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと発言され、新聞社の取材に対し「苦しんでいる人...
小森智文
2022年6月20日
東京都 改正人権尊重条例成立
今月15日に、東京都でパートナーシップ制度を含んだ改正人権尊重条例が成立し、正式に11月1日からパートナーシップ制度を導入することが決まりました。 都道府県単位では、既に、茨城県、群馬県、大阪府、三重県、佐賀県、青森県、福岡県及び秋田県が導入しており、9月に栃木県が導入を予...
小森智文
2022年5月15日
東京都パートナーシップ制度
今月10日に、東京都が今年から導入するパートナーシップ制度の概要（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/10/08.html）を発表いたしました。...
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2022年4月15日
4月パートナーシップ導入
今月の１日と２日に、パートナーシップを導入した自治体が50近く増えました。 県として、秋田県と福岡県、政令指定都市では静岡市が導入をしています。 速報値として、人口カバー率は50％を超えてきました。 この４月に導入した自治体は以下の通りです。 北海道 函館市...
小森智文
2022年3月5日
東京弁護士会の公開学習会
東京弁護士会が主催する公開学習会で、LGBTQのことが取り上げられます。 パートナーシップを導入する自治体も150を超えて来ていますが、なかなか、具体的なことを学んだり、聴いたりする場はないと思います。 この学習会は、誰でも参加は可能ですが、事前申込みが必要で、申し込み期限...
小森智文
2022年2月10日
権利擁護公開セミナー開催
昨年12月に、都知事が2022年度中に、東京都として、パートナーシップ制度を導入するということを表明されました。今月７日から、青森県がパートナーシップ制度を導入しました。 現在、パートナーシップを導入している自治体は約147（導入自治体については、当ホームページ「パートナー...
小森智文
2021年8月25日
９月１日導入パートナーシップ制度
この９月１日から、パートナーシップ制度を導入すると発表されているのが、三重県、山口県宇部市、埼玉県入間市です。 三重県のように都道府県単位での導入としては、茨城県、大阪府、群馬県についで、４例目になります。三重県は、今年4月に、LGBT差別の禁止とともにアウティングの禁止な...
小森智文
2021年5月20日
外国人パートナーの在留資格
政府が、同性婚が認められている外国で日本人と結婚した外国人同性パートナーに、日本での在留資格を認める方向で検討に入ったというニュースがありました。 日本人と結婚した男女の場合、外国人配偶者には「日本人の配偶者等」という在留資格で、国内に居住できます。しかし、同性同士で結婚し...
小森智文
2021年4月10日
パートナーシップ制度の検索
4月1日に22の自治体がパートナーシップ制度を導入し、全国で100以上の自治体で導入されたことになります。 このホームページでも、導入した自治体と、その自治体のホームページにリンクを貼っております。自治体のホームページへのリンクについては、気がついた時に、リンク切れになって...
小森智文
2021年3月20日
同性婚に関するニュース
今週、ＬＧＢＴＱ関連で三つのニュースが目にとまりました。 一つは、札幌地方裁判所で行われていた同性婚に関して、「法的に同性カップルが結婚できないのは差別的取扱いであり、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」という判断が示されました。...
小森智文
2020年12月25日
パートナーシップ制度の拡がり
2015年４月に東京都渋谷区が、パートナーシップ制度を導入してから、５年半が経過しました。 今年12月10日時点では、67の自治体が導入し、人口の約30％程度をカバーするまで拡がっています。導入予定や検討中という自治体も、約40程あります。既に、大阪府や茨城県は、県での導入...
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