私はマイナ保険証の運用が12月から開始になるという報道があってから、兄や成年後見人等で既にマイナンバーカードと保険証を紐づけしてしまった方々の解除はできないかということを、模索してきました。
私は行政手続きのデジタル化については賛成派ですが、このマイナ保険証を強引に推し進める方策だけは反対です。マイナンバーカードは、写真付きの本人証明書として、後見人等の本人確認の際に利用できますし、課税証明書等を提出する際は、コンビニで取得できますので、大変重宝しています。
また、国会議員との懇談会で、マイナ保険証のことについて聞いてみると、医療情報等が共有され、素早い措置が行えたり、薬の重複の処方を回避したり、行政手続きも簡素化されたりというメリットがあるということは、十分に理解できました。
しかし、施設入所している方などの場合、これまでは健康保険証、療育手帳や介護被保険証などを預けること自体は問題はありませんが、マイナンバーカード自体を預けるということに関しては、私は非常に抵抗がありました。
12月以降、健康保険証を発行しない代わりに、「資格確認書」を発行する、但し、マイナンバーカードと紐づけを行っている場合は、その対象外とするという発表があり、どうにか、この資格確認書を発行してもらえないかと模索をしていました。
私は長兄の施設の家族会役員を務めていますが、マイナ保険証への一本化は、皆さんの関心事で、今後どうなるだろうということは、何度も不安の声が聞かれました。
私が成年後見人を務めている一つの施設から、マイナ保険証は預からないという通知が届きました。そして、マイナ保険証と紐づけしている場合は、早期に解除手続きを行い、資格確認書を入手次第、施設に送付して欲しいとの内容が書かれていました。
早速調べますと、これまで解除できないとしていたものを、10月28日以降各自治体ごとに解除ができるということに変更されていました。
各自治体ごとの対応ですので、ホームページの更新時期も解除申請書のフォーマットもそれぞれの自治体によって異なっておりました。
私は、10月28日に受付開始早々に兄たちを含めマイナ保険証に紐づけを行っていた方の解除を申請しましたが、後期高齢者の保険証は、まだ受け付けていないということでした。
私はこのブログで常々書いておりますが、健常者本位の政策を考えるのではなく、支援が必要な人達のことも、一体となった政策を検討していただきたいと改めて感じました。
そして、このような消極的な情報については、あまり大々的に広報活動がなされませんが、必要としている人に対し、もっと情報が的確に伝わるように努力をしてもらいたいと思う次第です。
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