今月に入り、持続化給付金の不正受給を行ったということで、各地で逮捕者が出ています。
コロナ問題で、急に職を失った方、バイトの回数が減った方、賃金がカットされた方など、収入が減って、生活が厳しくなった方も大勢いらっしゃると思います。だからと言って、政府が事業者支援向けに企画した「持続化給付金」で、申請書類などを偽って、給付金を受取ることは、立派な犯罪です。
先週のニュース番組で、友達から不正受給を誘われてしまい、安易にその話に乗ってしまった大学生のインタビューが放送されていました。誘ってきた友達は、「大勢の人がこの制度を悪用していて、これで捕まるのであれば、逮捕者は数万人規模になるから捕まらない」と言って、仲介の男性を紹介してきたそうです。このインタビューに答えていた大学生は、逮捕のニュースが出てきて、急に怖くなって、自ら警察に出頭したそうです。今は、不正受給したお金を返還する手続きを行っていて、安易に犯罪に手を染めたことを悔いているという内容でした。
また、ＮＴＴドコモが提供する「ドコモ口座」を使って、銀行の預金が相次いで不正に引き出されたというニュースもありました。こちらは、ドコモ口座の開設時の本人認証の甘さを突いて、勝手に他人の銀行口座とドコモ口座を紐付けてしまい、預金口座の持ち主が知らない間に、預金を引き出してしまうというものです。
このニュース後も、ドコモはこの「ドコモ口座」の利用停止は考えていないということを発表しましたが、昨年、セブン＆アイ・ホールディングスが開始したバーコード決済サービス「セブンペイ」での対応との違いに、驚いてしまいます。「セブンペイ」の場合は、サービス開始直後だったということはあるでしょうが、顧客から不正な取引があったという報告を受け、翌日にはチャージの受付停止、翌々日には新規会員の受付停止、１ヶ月後には、翌月末をもってサービスを終了するという素早い対応を決めました。
これから、このようなパソコンやスマホを利用した犯罪が増えてきたときに、どのように対処すべきかを比較するにはいい案件だと思います。
ちなみに、「ドコモ口座」からの不正引き出しがあったことを受けて、私が所属しています「コスモス成年後見サポートセンター」から、９月11日にメールにて、ドコモ口座と取引のあった35行と後見人等の口座がある場合は、念の為、不正な引き出しがされていないかの確認を行うようにとの通達がありました。
このブログをお読みになられている方なら、簡単にドコモ口座との提携銀行を調べることはできると思いますが、念の為に、アップしておきます。
なお、全ての銀行で被害が確認されている訳ではありませんが、下記の銀行と取引がある場合は、一度口座残高をチェックしておいた方が、いいかと思います。
みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、
イオン銀行、伊予銀行、池田泉州銀行、愛媛銀行、大分銀行、大垣共立銀行、紀陽銀行、京都銀行、滋賀銀行、静岡銀行、七十七銀行、十六銀行、スルガ銀行、仙台銀行、ソニー銀行、但馬銀行、第三銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、中国銀行、東邦銀行、鳥取銀行、南都銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、肥後銀行、百十四銀行、広島銀行、福岡銀行、北洋銀行、みちのく銀行、琉球銀行
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