昨年のブログに書いたと思いますが、成人年齢の引き下げに伴い、昨年18歳の方の成年後見人に就任しました。
その方が20歳になりましたので、早速障害年金申請手続きをして来ました。
この方は、親御さんからの金銭的な支援がほとんど得られず、たまたま、子ども手当を施設が預金として管理していたため、その預金を取り崩す形で、１年半程を過ごしてきました。
成年後見人の申立と同時に、引っ越しが伴う案件でしたので、親御さんと相談し、世帯分離をしたにも関わらず、役所の障害福祉サービスの手続きを行う際は、18歳から20歳までは親御さんの所得確認が必要、そして、この２年間は無収入といういう、矛盾の制度の中での生活でした。
縦割り行政を無くすと言いながら、結局は何ら縦割り行政のままで、このような制度の不整合が生じています。
現在、顧問先の利用者の中にも、高校を卒業すると同時にグループホームなどの生活に移行させたいという親御さんからの相談を受けております。
高校卒業後から障害年金が支給される20歳までの間の生活費をどのように工面するのかという問題が今後生じてきます。
このような制度の狭間で苦しむことのないように、障害年金の支給開始年齢の引き下げを早急に検討していただきたいと考えるのは私だけでしょうか？
（※手帳のイラストを使っていますが、昨年より手帳は廃止されております。）
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